【金利上昇で消えた手残り62万円】アパートのキャッシュフローを取り戻す方法TOP5|神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション

【金利上昇で消えた手残り62万円】アパートのキャッシュフローを取り戻す方法TOP5

「金利が1%上がっただけで、1億円のアパートなら年間62万円の手残りが消える」

だいたいそれぐらいの計算になります。ただ、その62万円は諦めなくていいというのが今回のお話です。

今回は、金利上昇で消えた年間約62万円をできるだけ現金を使わずに取り戻す方法を5つお伝えします。1つ1つの効果は小さくても、積み重ねれば大きな効果になります。

約700棟のアパート投資に関わってきた経験と、実際に管理している物件の数字でお話しします。すでに物件をお持ちの方も、これから購入される方にも役立つ内容です。

まず「消えた62万円」の内訳を確認する

話を進める前に、1つのモデルケースを置きます。

  • ・1億円の新築木造アパート、表面利回り6.5%
  • ・満室想定の年間家賃は650万円
  • ・そこから空室・管理費・修繕を引いた実際の収入が約520万円
  • ・これを融資9,500万円・35年で購入

この物件の手残りが、金利1%の上昇でどう動くかを見ます。

  • ・金利2.2%…年間の返済額は約389万円。税引き前の手残りは約131万円
  • ・金利3.2%…年間の返済額は約452万円。税引き前の手残りは約68万円
  • ・差は年間約62万円。手残りがほぼ半分になる計算

この半分になってしまった62万円を、ここからお伝えする5つでどれだけ取り戻していけるか。これを見ていきます。

方法①|設備投資

1つ目は設備投資です。今回の5つのなかで唯一お金を使う方法になりますので、即効性では一番下かもしれません。ただ空室率にも、これから家賃を上げていく場合にも、設備投資にお金を使うことは非常に重要です。

考え方はシンプルで、「ないと困る設備」をまず入れるということです。

  • ・周辺の物件に無料の高速インターネットがあるのに自分の物件だけついていない…当然選ばれない
  • ・宅配ボックスも同じ
  • ・女性の方はセキュリティを重視されるため、テレビモニター付きインターホンやオートロックで絞る方も非常に多い

「あると嬉しい設備」を足すのではなく、まず検索条件で外されない状態にする。ここが出発点になります。

方法②|運営コストの見直し

1.毎年かかる費用を洗い出す

2つ目は運営コストの見直しです。毎年かかってくるものを、まず全部並べます。

  • ・共用部の電気代、共用部の水道料金、電力の契約
  • ・清掃、管理手数料
  • ・火災保険、インターネットの契約
  • ・さらに修繕費、原状回復費用

修繕にはすぐにやった方がいい項目と、将来のためにやる費用があります。工事の範囲を少し縮められないかという考え方も必要になります。

効果の出方は地味ですが、毎年積み上がっていく費用ですので、早く見直したぶんが長年にわたって積み重なります。非常に意味のある作業です。

2.削ってはいけないコストもある

ただし何でもかんでもコストカットすればいい、というのは違います。

たとえば、こういう削り方は逆効果になります。

  • ・清掃の頻度を月4回から2回、1回に減らす→建物の美観が保ちにくくなる→共用部が汚れる→空室が決まりにくくなる
  • ・管理費用が高いからと安いところに変える→管理のサービスの質が低下する→入居者のクレームにつながりやすくなる

どちらも本末転倒です。必要な場所にはしっかりコストをかけたうえで、削れる場所があるのかを確認していく。この順番が大事になります。

方法③|空室期間を短くする

3つ目は空室期間を短くすることです。空室の損は、1日経ってしまえば数千円が機会損失として戻ってきません。空室の間はその部屋の家賃がゼロでも、返済は毎月出ていきます。

やることは、次のようなことです。

  • ・募集のための写真や図面を、よく見せられる・アピールできるものにする
  • ・仲介会社に営業していく
  • ・広告料や初期費用を見直す(フリーレントをつけるなど)
  • ・内見時の室内の美観をしっかりする

「家賃を下げれば一番早いのでは」と思われるかもしれません。確かに一番即効性があり、決まりやすくはなります。

ただしその部屋は、次の退去までずっと下がった家賃のままです。他の部屋の更新や、売るときの評価にも影響が出る場合があります。家賃を維持したまま早く決める。ここがポイントだと考えています。

方法④|家賃を上げる

1.月額ではなく「戸数×保有年数」で考える

4つ目は家賃を上げることです。1部屋あたり月1,000円、2,000円と聞くと、インパクトが小さく思えるかもしれません。

ただ、掛け算をすると見え方が変わります。

  • ・8部屋あれば、月2,000円の値上げで年間19万2,000円
  • ・これを10年間維持すると192万円

ですので家賃は月額ではなく、戸数と保有年数を掛けた将来のトータル金額で考えていく必要があります。周辺の家賃は上がっているのに、何年も同じ家賃で貸している物件は結構多いのが実情です。

2.いつ上げるのがベストか

一般論としてお話しすると、タイミングは退去が出た後の新規募集時と契約の更新時になります。周辺の募集事例と成約事例を見て、無理のない範囲で調整することになります。

相場よりも高くすると空室が長引いてしまい、先ほどの方法③の話に逆戻りしてしまいます。とはいえ上げられるのに据え置いているのが、一番の機会損失でもあります。

なお定期借家契約であれば、2年後に契約が満了し、再契約のときに賃料条件を借主にしっかり提示することができます。この点については、定期借家契約であるほど将来的に賃料を上げやすい物件になると考えています。

方法⑤|ローン条件の見直し

1.交渉と借り換えでいくら変わるか

5つ目はローン条件の見直しです。金利が上がって手残りが減っているなら、原因そのものに手を入れるという考え方です。

手段は2つあります。

  • ・今の金融機関への金利交渉。返済の実績、預金、他の銀行の条件を材料に相談してみる
  • ・借り換え。新規の融資には慎重な銀行でも、運用実績のある物件の借り換えなら検討してくれるケースが出てくる

効果を先ほどのモデルケースで見ます。2.2%から1%上がって3.2%になった状態から、交渉や借り換えで2.9%に下がったとすると、年間で約19万円変わってきます。金額だけ見ると非常にインパクトがあります。

2.借り換えの注意点は多い

ただし、注意点がいくつもあります。ここは正直にお伝えします。

  • ・期間を伸ばすと元本の減りが大幅に遅くなる。利息の総額も、売るときの残債も増える
  • ・借り換えには事務手数料、繰り上げ返済手数料、登記費用、保証料がかかる
  • ・繰り上げ返済手数料の計算式は金融機関によって異なる(「何年までは何%」と決まっている場合も、一律の場合もある)
  • ・これから先の金利がどこまで上がるか。借り換えた先の金融機関で金利が上がることもある
  • ・金融機関との関係性にメスを入れることになる。買い進めていく場合、その金融機関が使いづらくなる・使えなくなるケースも出てくる

諸費用については、仮に100万円かかっても、年50万円改善するなら2年で回収できるという見方ができます。費用そのものより、何年で回収できるかで判断してください。

とくに最後の金融機関との関係性は、これから買い進めたい方にとって見落としやすい論点です。やるかどうかをしっかり見極める必要があります。

番外|繰り上げ返済と、まとめ

5つの方法以外では、繰り上げ返済もよく聞かれます。先ほどのモデルケースで500万円を繰り上げ返済し、毎月の返済額をどれだけ減らせるかで計算すると、年間で約24万円改善します。しかも借金そのものが500万円減りますので、繰り上げ返済が悪いというわけでも当然ありません。

ここまで5つと番外編を見てきました。消えた62万円に対して、1つで取り戻そうとするのではなく、効果の小さいものも積み重ねていく。これが現金をできるだけ使わない現実的なやり方です。

とはいえ自分の物件でどこから手をつければいいのかは、ご自身では判断しにくいかと思います。そこは私たちを頼ってください。無料の個別相談では、お持ちの物件の家賃・空室・ローンの条件を伺って、今回の5つのうちどれが効果が出そうかを判断いたします。

相談では、こうしたところまで一緒に確認できます。

  • ・家賃はいくらまで上げることができそうなのか
  • ・借り換えの諸費用は何年でどれぐらい回収できるのか
  • ・持ち続けるのと、売って組み換えるのでは、どちらが手残りが残りそうなのか
  • ・金利がこれからさらに上がった場合まで含めたシミュレーション

また当社では、単身者が検索で絞る設備を最初から入れ、金利上昇まで織り込んだ収支で設計した神奈川の新築アパートを、ポータルサイトに出る前にご案内しています。無料の会員登録で年収や金融資産を登録いただければ、金融機関での融資額や自己資金の目安も確認できます。

すでに物件をお持ちの方は、相談で今の物件を立て直す。これから購入される方は、買った後まで考えた物件から選ぶ。強引な勧誘は一切ありません。

なお、本記事の家賃・返済額・手残り・改善額はいずれも仕組みをご理解いただくためのモデルケースです。実際の数字は物件・金融機関・契約条件・ご自身の属性によって異なります。収益や改善額を保証するものではありません。また賃料の改定は契約内容や法令上の要件によって可否が変わりますので、実際のご検討にあたっては個別の条件をご確認のうえ慎重にご判断ください。


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【この記事の執筆者】
清野 淳
清野 淳 / 専務取締役
保有資格:宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・賃貸不動産経営管理士・AFP・簿記2級・小型船舶免許

私の不動産投資とお客機に対しての向き合い方は、物件購入がゴールでは無いということ。
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