【お知らせ】代表 菅沼が全国賃貸住宅新聞「企業研究」に特集掲載 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション

横濱コーポレーション株式会社代表取締役社長菅沼勇基は、2025年11月10日発行の全国賃貸住宅新聞 第1676号において、「企業研究vol.307」として大きく取り上げられました。
本記事では、創業から13年で売上高114億円、管理戸数1万112戸という急成長を遂げた当社の事業戦略、独自の開発手法、そして今後の展望について、詳しく語っております。

今回の特集では、
・アパート開発事業の急成長
・管理戸数1万戸達成に向けた取り組み
・地域密着型の用地仕入れ体制
・入居者ニーズを捉えた商品企画力
・菅沼が掲げる経営方針と組織づくり
など、当社の強みと今後の展望について詳細に取り上げていただきました。

当社は2012年の創業から13年で売上高114億4,800万円、経常利益10億630万円を達成しました。2025年9月末時点で管理戸数は1万112戸を突破し、直近13期の年間完工棟数70棟から、14期は101棟、15期は140棟と右肩上がりの成長を続けています。自社開発物件の入居率は99%という高水準を維持しており、安定した事業基盤を構築しています。

■神奈川県特化型の独自戦略
当社は「地産地消」をキーワードに、神奈川県に特化した収益不動産の専門商社として事業を展開しています。重点地域を設定することで、シェア率向上とブランディングを実現し、北は川崎市、南は横浜市金沢区、西は厚木市を結ぶエリアに13店舗の賃貸仲介店舗を展開しています。自社付け率は約7割に達しており、将来的には9割を目指しています。

■木造3階建てアパートでの市場開拓
主力商品である「Bayroom（ベイルーム）」シリーズは、容積率を最大限活用した木造3階建て、1棟6～15戸規模の設計となっています。なるべく国産建材を使用する方針で、外壁材は50%以上国産のものを採用しています。販売価格帯は1億～1億2,000万円、表面利回りは約6.5%を実現し、リピート率9割という高い顧客満足度を獲得しています。

■三光ソフランHDグループ加盟による事業強化
当社は2019年に三光ソフランホールディングスのグループに参画し、高橋誠一会長のもとで資金調達力を強化しました。子会社アップル神奈川（賃貸仲介部門）との連携により、開発から管理、仲介まで一貫したサービス提供体制を構築しています。

■今後の展望
代表菅沼は記事の中で、今後の成長戦略について語っています。2027年までに年間建築数を120～150棟へ拡大し、2025年内にはRC造の投資用物件開発にも着手する予定です（年2～3棟を目安）。
さらに2030年には建築棟数200棟、売上高200億円、経常利益20億円、管理戸数1万7,000戸という大きな目標を掲げています。また、神奈川県の老舗企業で後継者不在の企業をグループに迎え入れる戦略も進めていく方針です。
また、代表菅沼は「神奈川県の人口増加に貢献したい。横浜市を代表する企業になることを目指し、神奈川県のさらなる発展に寄与していきたい」とコメントしています。

横濱コーポレーションは、投資用アパート開発・管理事業を中心に、安定的な入居需要を見据えた企画力と運用サポート体制を強化してまいります。
今後もオーナー様の資産形成に寄与し、より豊かな賃貸住宅市場の創出に貢献してまいります。