今回は「今のインフレ局面において、即買いすべき資産と、逆に手放すべき資産」についてお話しします。
最近、日本でも本格的にインフレを感じる場面が増えてきました。
物価の上昇、建築費や人件費の高騰、金利上昇の兆しなど、資産形成を取り巻く環境は大きく変わっています。
こうした時代だからこそ、「何を持つか」だけでなく「何を持たないか」が非常に重要になります。
今日は買うべき資産3つ・手放すべき資産3つを、理由とセットで整理していきます。
まず1つ目は、賃貸需要が強いエリアの土地と建物です。
インフレ局面で不動産が強いと言われる理由はシンプルで、「供給が増えにくい実物資産」だからです。
土地は増やせませんし、立地の良いエリアには限りがあります。
さらに建築費や人件費が上がるほど、新規供給は抑制されやすくなります。
重要なのは「家賃が上がるか」ではなく、家賃が崩れにくいかどうか。
需要が強いエリアほど空室期間が短く、賃料下落のリスクも抑えられ、結果として収益が安定します。
不動産投資では「借りられるかどうか」で勝負が決まる場面が非常に多いです。
インフレ下では借入の実質的な重さは軽くなりやすい一方、借り方を間違えると一気に苦しくなる。
返済しても余力が残る設計かどうか、ここが絶対条件です。
2つ目は株式投資です。
インフレ局面では、現金の実質価値が目減りするため、「増える可能性がある場所」に資金が集まりやすくなります。
株式は企業の利益成長に乗る資産です。
インフレ下でも値上げができ、利益を守れる企業には資金が集まりやすくなります。
初心者の方が重要なのは、一社集中ではなく分散投資。
最近では、世界中の株式に分散投資できる「オールカントリー型」の投資信託も注目されています。
3つ目は意外に思われるかもしれませんが、本業で稼ぐ力を高める投資です。
インフレ時代において、最も強い資産は「収入そのもの」です。
年収が上がれば、融資枠が広がり、条件も良くなり、不動産投資でも一気に有利になります。
同じ物件を見ても「勝てる人」になれるわけです。
自己投資の方向性は大きく3つです。
単価が上がるスキルへの投資
成果が数字で残る環境に身を置くこと
市場価値が上がる選択肢を持つこと
防衛資金としての現金は必要です。
ただし、余裕資金まで現金で寝かせるのは危険です。
数字は減っていなくても、インフレによって「買える量」が確実に減っていきます。
まず生活防衛資金を明確に決め、その上で余剰資金を成長資産へ振り分けることが重要です。
インフレ局面で最も打撃を受けやすいのが、郊外の築古不動産です。
修繕費、設備交換、外壁、防水など、あらゆるコストが上昇します。
需要が弱いエリアでは家賃は上がらず、空室が長期化し、出口も限定されがちです。
結果として「高利回りでなければ売れない物件」になりやすい。
築古でも強い立地の物件はありますが、
「郊外 × 需要が弱い × 修繕負担が重い」
この組み合わせには特に注意が必要です。
最後は、配当利回りが低く、値上がり期待も薄い商品です。
インフレに対してリターンが追いつきにくい設計になっているものは、実質価値が削られやすくなります。
保険についても、「保障」と「運用」を分けて考えることが重要です。
手数料や流動性を見ずに持ち続けると、不利になりやすい局面があります。
本日お伝えしたポイントを整理します。
買うべき資産の特徴
・供給が増えにくい実物資産
・成長に乗れる資産
・稼ぐ力を伸ばす投資
手放すべき資産の特徴
・現金だけに依存する資産構成
・郊外・築古・需要弱の不動産
・増え方が弱い商品を中身を見ずに保有すること
不動産投資は、物件以前に「借りられるかどうか」で勝負が決まる世界です。
ご自身の年収・金融資産で、どこまで融資が組めるのか整理したい方は、ぜひ無料相談をご活用ください。
今回の内容が、今後の資産形成の判断材料になれば幸いです。
今後も不動産投資・資産形成に役立つ情報を発信してまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
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