鎌倉の歴史まちづくり計画(第2期)が国の認定。重点区域の拡大と、鎌倉で土地を活かす前に確認したいこと【更新】 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション

  • 鎌倉の歴史まちづくり計画(第2期)が国の認定。重点区域の拡大と、鎌倉で土地を活かす前に確認したいこと

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    2026年9月30日、鎌倉市の「歴史まちづくり計画(第2期)」が国に認定されました。正式な名前は「鎌倉市歴史的風致維持向上計画(第2期)」で、2026年度から2035年度までの10年間、鎌倉の歴史と暮らしが重なる街並みをどう守り、どう活かしていくかを定めた計画です。

    「歴史の計画」と聞くと、寺社や文化財だけの話に思えるかもしれません。けれども、計画の中には街並み・景観・散策路の整備や、民間の建物の扱いも含まれており、鎌倉で暮らす人や、鎌倉に土地をお持ちの方にも関わる内容です。今回は、計画のポイントを国と鎌倉市の公表資料から整理し、鎌倉で土地を活かす前に確認しておきたいことをまとめました。

    本題に入る前に、当社で実際にアパート経営をされているオーナー様の声もぜひご参考ください。

    ご契約いただいたお客様の声

    鎌倉の歴史まちづくり計画(第2期)が国の認定。重点区域の拡大と土地活用の確認ポイント

    1. 「歴史まちづくり計画」とは?

    「歴史まちづくり計画」は、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(歴史まちづくり法)にもとづいて市町村がつくる計画です。正式な名前は「歴史的風致維持向上計画」といいます。

    ここでいう「歴史的風致」とは、寺社や町家などの歴史的な建物と、祭礼や生業などの人々の営みが一体となってつくり出している、その街らしい雰囲気のことです。市町村が計画をつくり、文部科学大臣・農林水産大臣・国土交通大臣が認定すると、国の支援を受けながら、建物の保存や街並みの整備などを進められます。

    国土交通省の発表によると、歴史まちづくり計画の認定を受けた都市は全国で102都市あり、鎌倉市の認定で、第1期計画を終えて第2期計画の認定を受けた都市は52都市になりました。

    2. 鎌倉の第2期計画は何が変わった?

    鎌倉市歴史的風致維持向上計画(第2期)の概要
    認定日 2026年(令和8年)9月30日
    計画期間 2026年度から2035年度までの10年間
    重点区域 「古都鎌倉区域」約1,776ha(第1期計画の約1,554haから拡大)
    歴史的風致 第1期の6つに「鎌倉遊山」を加えた7つ
    事業 歴史的建造物の保存・活用や周辺市街地の環境整備など37事業

    ※国土交通省 報道発表「神奈川県鎌倉市の歴史まちづくり計画(第2期)を認定します」(2026年9月30日)と別紙、鎌倉市が公表した計画の概要版をもとに当社で整理しました。

    第2期で位置づけられた7つの歴史的風致は、社寺の祭礼・行事や信仰、海にまつわる活動、若宮大路周辺の営み、鎌倉遊山、江ノ電、別荘文化、歴史的遺産と一体となった山稜の保全活動です。新たに加わった「鎌倉遊山」は、江戸時代から続く名所めぐりの文化を指しています。

    重点区域は、約1,554haから約1,776haへ、約222ha広がりました。鎌倉市の概要版の地図では、市の西側、江ノ電が走る海沿いの方面などに範囲が広がっています。江ノ電や別荘文化といった歴史的風致を守る範囲が、より広く取られた形です。

    3. 10年間でどんな事業が進む?

    鎌倉市の概要版では、37の事業が次の6つの分野に分けて示されています。

    1. 歴史的建造物の保存活用 歴史的建造物への助成、保存整備、所有者が替わるときの橋渡しの支援など
    2. 歴史的建造物の周辺市街地の環境 公共交通・空間の整備、歴史的遺産をつなぐ散策路の整備、良好な景観の形成など
    3. 歴史的遺産を取り巻く自然的環境 民有緑地の維持管理への助成、緑地の保全・防災対策、古都保存法の運用など
    4. 歴史的遺産の公開活用 博物館事業、文化財の調査・整備、収蔵品のデジタル化など
    5. 地域の伝統文化の継承 鎌倉彫の継承、郷土芸能の普及、小・中学生向けの郷土学習など
    6. 取組の計画的・持続的な推進 取組の費用対効果の分析、歴史まちづくりの周知など

    国土交通省の資料では、このほかに観光案内施設の整備やオーバーツーリズム対策も挙げられています。観光客が多く訪れる鎌倉にとって、歴史を守ることと、暮らしやすさを保つことの両立が、これからの10年のテーマの一つになっているといえます。

    4. 民間の建物にも関わる?

    計画では、重点区域の中で保全が必要と認められる建物を、歴史まちづくり法にもとづく「歴史的風致形成建造物」に指定します。第1期計画では、鎌倉文学館(旧前田家別邸)や旧華頂宮邸など、市が所有する建物が指定されてきました。

    第2期計画からは、市が所有する建物以外でも、指定の基準を満たし、景観重要建造物や文化財などに指定・登録されている民間所有の建物(庭園なども含む)が、指定の対象に加わりました。

    指定を受けた建物の扱い(鎌倉市の概要版より)
    管理の義務 所有者は、建物を適切に管理する義務を負います。
    届出 増築、改築、移転、除却(取り壊し)を行う場合は、市長への届出が必要になります。
    支援 税制面での支援や、外観の修理・修景に関する補助制度を活用できます。

    対象になるのは、すでに景観重要建造物や文化財などに指定・登録されている建物で、鎌倉のすべての民家やアパートが対象になるわけではありません。ただ、歴史的な建物をお持ちの方にとっては、管理や修理の支援を受けられる選択肢が広がったともいえます。

    5. 鎌倉で土地を活かす前に確認したいこと

    鎌倉は、歴史や自然を守るためのルールが重なっている街です。歴史まちづくり計画そのものが、ただちに一般の住宅やアパートの建築を制限するわけではありませんが、土地によっては、建てる前に確かめておくべきルールが多くあります。アパートの建築や建て替えを考えるときは、次のような点を、早い段階で市の窓口や専門家に確認しておくことをおすすめします。

    建てる前に確認したい5つのこと
    1. 用途地域や高さの制限など、都市計画でどんな建物が建てられるか
    2. 景観に関するルール(建物の高さ・色・デザインなど)に当てはまるか
    3. 古都保存法の区域や風致地区など、緑や歴史的な風土を守る区域にかかっていないか
    4. 埋蔵文化財(地中に埋まっている遺跡など)がある場所に当たらないか。工事の前に届出や調査が必要になることがあります
    5. 届出や手続きにかかる期間を、建築のスケジュールと収支計画に入れているか

    こうしたルールは、建てられる建物の大きさやデザイン、工事の期間や費用に関わります。一方で、街並みや緑が守られていることは、そこに住む人にとっての魅力にもなります。ルールを「制約」とだけ見るのではなく、その街に合った建物を考える前提として早めに押さえておくことが、無理のない計画につながります。

    鎌倉市では、村岡新駅(仮称)周辺の開発など、市の東西で異なるまちづくりが進んでいます。村岡新駅の計画については、こちらの記事で解説しています。

    村岡新駅(仮称)で変わる鎌倉市の不動産市況 ― 2026年夏先行開業の商業施設と将来のまちづくりを解説

    6. 当社ではどう考えている?

    アパートは、その街で何十年も使われ続ける建物です。だからこそ、建てる場所のルールや街の成り立ちを理解し、まわりの街並みになじみ、住む人に長く選ばれる建物を考えることが大切だと考えています。

    鎌倉のように歴史や景観を大切にしている街では、土地ごとに確認すべきことが多く、計画の初めの段階での調べ方が、建てられる建物や収支に影響します。当社は神奈川エリアで新築アパートの企画・建築を行っており、土地の条件を確かめるところからご相談をお受けしています。

    なお、本記事は公表資料をもとにした一般的な情報で、個別の土地にどのルールがかかるかは、市の窓口などで個別にご確認ください。また、空室や家賃、収支は、立地や建物、金利、市場の状況によって変わり、当社が将来の収益をお約束することはできません。鎌倉や湘南エリアでの土地活用をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

    ご相談はこちら

    7. よくある質問

    Q鎌倉の歴史まちづくり計画(第2期)は、いつからいつまでですか?
    A2026年度から2035年度までの10年間です。2026年9月30日に、文部科学大臣・農林水産大臣・国土交通大臣が認定しました。
    Q重点区域はどれくらい広がったのですか?
    A重点区域「古都鎌倉区域」は、第1期計画の約1,554haから約1,776haに広がりました。鎌倉市の概要版の地図では、市の西側の海沿いの方面などに範囲が広がっています。
    Q重点区域の中なら、アパートは建てられないのですか?
    A歴史まちづくり計画の重点区域に入ったことだけで、ただちに一般の建物が建てられなくなるわけではありません。ただし鎌倉には、景観、古都保存法、風致地区、埋蔵文化財など、土地によってかかるルールが多くあります。建てる前に、市の窓口などで個別に確認してください。
    Q歴史的風致形成建造物に指定されると、何が変わりますか?
    A所有者は建物を適切に管理する義務を負い、増築・改築・移転・除却を行う場合は市長への届出が必要になります。その一方で、税制面での支援や、外観の修理・修景に関する補助制度を活用できます。第2期計画からは、景観重要建造物や文化財などに指定・登録されている民間所有の建物も対象になりました。

    ※本記事の計画の内容は、国土交通省 報道発表「神奈川県鎌倉市の歴史まちづくり計画(第2期)を認定します」(2026年9月30日)とその別紙、鎌倉市が公表した「鎌倉市歴史的風致維持向上計画(第2期)」の概要版をもとに当社で整理しました。


    ページ作成日 2026-11-23

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