【動画公開】建設・不動産業界で倒産ラッシュ…投資家のお金が消える「危険な業者」の見分け方 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション

このたび、当社公式サイト内動画ページにて、不動産投資に関する最新動画「【過去最多】建設・不動産業界で倒産ラッシュ…投資家のお金が消える「危険な業者」の見分け方」を公開いたしました。



本動画では、過去最多のペースで増えている建設業の倒産をテーマに、建築会社が倒産したときに投資家が負う損害、契約前に確認できる4つのチェックポイント、すでに契約・建築中の方が注意すべき5つの兆候を、神奈川でアパートを700棟建ててきた立場から解説しています。

【いま建設業界で起きていること】
2026年上半期の建設業の倒産は1,043件、休廃業・解散を合わせると5,937件にのぼり、上半期としては過去最多となりました。
アパートや戸建てを建てる木造建築の会社に絞ると、倒産は前年から約9割増とほぼ倍のペースです。
潰れているのは小規模な工務店だけではなく、売上を数年で8倍以上に伸ばしていた会社が翌年に破産した例もあります。

【倒産のタイミングで損害の重さが変わる】
契約済み・着工前であれば、先に支払った手付金や着手金が戻らない可能性があります。
最も重いのが着工中の倒産です。
家賃は1円も入らないのにローンの金利は毎月発生し、さらに「支払済みの建築費」「ローン金利」「解体費」「再建築費」という4つの負担が同時に発生しうる状況になります。
完成後であれば、会社独自の保証やアフターサービスの実行が難しくなります。

【仕事がないから潰れているのではない】
建築需要はむしろ増えています。
材料費や職人への支払いが先行する一方で入金は後になること、資材高騰・人件費上昇・工期長期化に対して契約金額を後から上げられないことが、資金繰りを圧迫しています。
2026年上半期の物価高倒産は建設業が151件で全業種最多でした。

【契約前に確認できる4つの特徴】
①相場より異常に安い（「なぜこの金額でできるのか」を確認する）
②建築実績が少ない（累計・年間の棟数、工期、遅延の有無、受注量に対する施工体制を数字で確認する）
③入金条件が業者に有利すぎる（着工前に総工費の大半を求める契約は理由の確認が必要）
④誰がどの体制で建てるのかが見えない（現場監督の人数と担当棟数、実際に施工する協力会社を確認する）

【すでに契約・建築中の方が見るべき5つの兆候】
①支払いの前倒しを求められ理由も曖昧　
②請求だけ早く工事と回答は遅い　
③担当者・現場監督・下請けが頻繁に変わる　
④現場の職人が急に減る　
⑤受注は増えているのに着工待ちが長期化している
これらが複数同時に出ているときは警戒材料になります。
気づいた場合は追加のお金をすぐに支払わず、契約書・支払い履歴・工程表・現場写真などの記録を残したうえで第三者にご相談ください。

【まとめ】
どれだけいい物件を選んでも、建てる会社が倒れてしまえばその利回りは1円も入ってきません。
利回りや価格だけでなく、その物件を建てる会社と契約の内容まで見て投資判断をすることが、今の市況では欠かせません。
これから新築アパートの建築を検討される方はもちろん、すでに契約・建築中の方にも役立つ内容となっています。
ぜひ本動画をご覧いただき、契約前後のチェックポイントをご確認ください。

なお、動画および記事内の件数・金額は公表統計および報道をもとにした公開時点の内容であり、個別の会社の経営状況を判断するものではありません。
また、記載の確認方法によって倒産を必ず回避できることを保証するものでもありません。
ご契約にあたっては契約書の内容を確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

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