【選挙と不動産投資市場の変化】【更新】 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション

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• 【選挙と不動産投資市場の変化】

  横濱コーポレーション株式会社 代表取締役社長 菅沼勇基の連載コラム。
  第14弾は、『選挙と不動産投資市場の変化』について
  
  
  
  2025年夏の選挙結果は、政権の不安定化と市場の大きな変化を示唆するものでした。これを受けて政権不安と金利上昇がもたらす不動産投資市場の変化についてお話したいと思います。
  
  【自民党の惨敗と政権の不安定化】
  2025年7月の選挙で、自民党は歴史的な惨敗を喫しました。これにより、政権は不安定となり、財務省をはじめとする官僚の影響力が一気に強まっています。かつて政権交代が起きた東日本大震災時とは異なり、今回は国内外の複合的な要因が絡んでいます。
  
  特に注目すべきは、アメリカのトランプ元大統領による対日関税強化。4月から25%の関税をかけると明言し、日本の輸出産業――特に自動車業界への打撃は避けられません。トヨタや日産のような企業は、価格競争力を大きく損なうことになります。
  
  【加速する利上げと国民生活への影響】
  政権が弱体化する中、財務省は金利引き上げの方針を強めています。2024年からすでに物価上昇に伴う国民の手取り減少が起きていますが、それにもかかわらず年内（9〜12月）に再び0.25%の利上げがあると私は見ています。
  
  住宅ローンを抱える一般家庭や、資金繰りに苦しむ中小企業には非常に厳しい状況です。大企業や富裕層が耐えられる一方で、弱者が真っ先に打撃を受ける「選別の時代」が到来しています。
  
  【不動産市場を襲う構造変化と淘汰の始まり】
  不動産投資における最大のリスクは、金利上昇に伴う“調達コスト”の増加です。融資を受けて物件を取得する投資家にとって、金利の上昇はキャッシュフローを圧迫し、利回りの低下を招きます。
  
  このとき重要になるのが「イールドギャップ（利回りと金利の差）」です。たとえば従来7%の利回りで成立していた投資が、金利0.25%上昇によって見合わなくなる。建築費や人件費も上がっている今、事業者は自らの利益を削ることでかろうじてバランスを保っている状況です。
  
  【今後の価格動向と投資判断のポイント】
  東京都心部は依然として価格上昇が続く見通しですが、神奈川県内の一部地域では地価下落も視野に入れるべきです。理由は明確で、「買える人と買えない人」の二極化が進んでいるからです。
  
  金利上昇により求められる期待利回りが上がり、今まで通っていた数字では事業として成立しにくくなっています。この中で生き残るのは、自己資本力があり、収益構造を柔軟に調整できるプレイヤーだけ。中小のアパート業者は淘汰の波に直面しています。
  
  【投資家が今、考えるべき資産防衛戦略】
  結局のところ、今回の選挙が浮き彫りにしたのは「政権が弱いときほど経済への波及が大きい」という事実です。政権が不安定な今こそ、官僚による増税・利上げが進められやすい。
  
  この状況で投資家が取るべき戦略は、政治や金利の動きを注視しながら、強いエリア・安定した需要・持ちこたえられる資金計画をもとに、冷静な判断を下すことです。
  
  弱者を取り巻く環境は厳しさを増しますが、裏を返せば“正しい選択ができる者にとっては、資産形成のチャンス”でもあります。これからの数年が、投資家としての真価を問われる時間になるでしょう。
  
  金利や税制の変化が不安な方、自分のポートフォリオをどう見直すべきか迷っている方は、ぜひ一度、横濱コーポレーションの無料相談をご利用ください。不動産市況に精通したスタッフが、お一人おひとりの状況に合わせて最適なアドバイスをご提供いたします。
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  ページ作成日　2025-07-25