ホルムズ海峡問題が日本の不動産投資に与える深刻な影響【更新】 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション
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ホルムズ海峡問題が日本の不動産投資に与える深刻な影響
横濱コーポレーション株式会社 代表取締役社長 菅沼勇基の連載コラム。
第28弾は「ホルムズ海峡問題が日本の不動産投資に与える深刻な影響」について。
今後ホルムズ海峡の緊張が高まる中、日本の建設・不動産業界は今、前代未聞の資材不足に直面しています。
「物が高い」ではなく「物が存在しない」という新局面。
これが何を意味するのか、現場の最前線からお伝えします。
なぜホルムズ海峡が日本の建設現場に直撃するのか
ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の大部分が通過する"生命線"です。
この海峡が機能不全に陥れば、石油を原材料とするほぼすべての建築資材の供給が止まります。
コンクリートの基礎、配管に使われる塩ビ管、防水シートの接着剤、断熱材——これらはすべて石油由来です。
【現場で起きている「4つの供給停止」】
① 塩ビ管（水道配管）がついに消えた
基礎工事を進めても、配管に使う塩ビ管が市場から消えました。
コロナ禍では「高くても買えた」状況でしたが、今回は価格の問題ではありません。
文字通り「存在しない」のです。
これは過去のオイルショックをも超える深刻さです。
② 合板（外壁下地材）の残量が2〜3割
建物の外壁に貼る合板の在庫が全国的に逼迫しており、残存量は2〜3割程度と見られています。
防水シートや接着剤も同様です。
接着剤は石油が主原料。
屋根材の施工に使うボンドも枯渇しつつあります。
③ 断熱材の供給が中小工務店から止まった
大手ハウスメーカーには優先供給されますが、中小の工務店・建設会社への断熱材供給はすでに止まっています。
新築現場がストップしているのは、大手以外のほぼすべての会社です。
④ リフォーム現場で足場が「詰まった」
塗料が途中で入ってこなくなり、塗装が完了しないまま足場が外せない現場が続出しています。
足場レンタル会社も機材が戻らず、新規の受注が止まる悪循環が生じています。
今回の供給危機は、コロナ禍や過去のオイルショックと本質的に異なります。
「値段が高い」ではなく「物理的に存在しない」。
これが2026年の建設業界が直面している現実です。
不動産投資家にとって何を意味するのか
この状況を正確に理解すると、保有している不動産資産の価値が見えてきます。
供給が激減した世界では、「すでに建っている建物」は希少資産になります。
住宅着工数は2026年、約80万戸——1960年代以来の最低水準です。
新築アパートを持っているオーナーは、今後プレミアム家賃を設定できる立場になります。
坪単価は数年前の70万円から200万円超へ。
新築プレミアムは「デフレ時代の都市伝説」です。
インフレ環境では新築は値下がりしません。
住宅着工数が示す「需給の異常」
通常、年間110万戸前後で推移していた住宅着工数が、80万戸台まで落ち込んでいます。
これは1966年以来の水準——戦後最低に近い数字です。
需要（人口・賃貸ニーズ）が大きく変わらない中で供給だけが激減すれば、需給バランスは一方向にしか動きません。
既存の新築物件はますます希少価値を増していきます。
「今持っている新築・準新築物件は手放さないこと」が、この局面での基本戦略です。
インフレに強い実物資産としての不動産の強みが、かつてなく高まっています。
現金化するのではなく、収益を積み重ねながら保有し続けることが資産防衛の王道です。
混乱期こそ情報と戦略が資産を守る
ホルムズ海峡をめぐる地政学リスクは、日本の不動産・建設業界に対して予想以上の速さで波及しています。
資材の物理的な消失、工事の停止、そして住宅供給の激減——これらは短期的な混乱ではなく、構造的な変化の始まりです。
この変化を理解した上で適切に行動できるかどうかが、これからの資産形成において決定的な差を生みます。
横濱コーポレーションでは、こうした情報を現場の最前線からお伝えしながら、皆さんの資産形成をサポートしてまいります。
＜横濱コーポレーション株式会社について＞
横濱コーポレーション株式会社は、神奈川県を中心に投資用不動産事業を展開しています。
当社の強みは、土地の仕入れから建築、賃貸仲介、管理、売却までを一貫して手掛ける総合プロデュース体制です。
自社で賃貸管理部門を運営しているため、入居者ニーズや賃料動向、空室対策などの現場データを物件企画に反映することが可能です。
こうした実務データを基に、長期的な安定経営を見据えた競争力の高い投資用不動産を提供することで、入居率99％を維持しています。
不動産の企画から運用、出口戦略までを一貫することで、投資家の資産形成を総合的にサポートしています。
＜不動産投資・資産形成のご相談＞
融資戦略、物件選定、キャッシュフロー設計によって資産形成のスピードが大きく変わります。
神奈川県での不動産投資をご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。
横濱コーポレーションでは神奈川県の市場データや賃貸管理の実績をもとに、お一人ひとりに合わせた資産形成プランをご提案させていただきます。🔗お問い合わせはこちら
ページ作成日 2026-05-07
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