【動画公開】不動産投資のリアルQ&A・融資編|視聴者から届いた質問に本音で答えます | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション
【動画公開】不動産投資のリアルQ&A・融資編|視聴者から届いた質問に本音で答えます
このたび、当社公式サイト内動画ページにて、不動産投資に関する最新動画「【不動産投資のリアルQ&A】視聴者から届いた質問に本音で答えます!融資編」を公開いたしました。

本動画では、個別相談でいただくことの多い「こういう状況だけれど融資は受けられますか」というご質問を6つ集めて、事実ベースでお答えしています。
不動産投資は物件選びが注目されがちですが、自分がどこの金融機関でどんな条件で借りられるのかが分からないと、そもそも物件の選びようがありません。
【Q1. 自己資金がほぼゼロでもフルローンは組めますか】
まず「自己資金ゼロ」の意味を分ける必要があります。
本当に手元に資金がない方には、金融機関は融資をしてくれません。
自己資金はあるけれどフルで融資を受けたい、というケースで考えます。
金利が上がると金融機関は、本業とは別に家賃収入が確実に入って返済されるかを見ます。
金利が上がり利回りが下がっている今、フルローンを受けられる金融機関は減ってきています。
ただし不動産会社が金融機関と提携しているパッケージであれば、まだ可能なところはあります。
注意点は、フルローンはあくまで物件価格に対する融資だということです。
諸費用は別にかかり、不動産取得税まで含めると物件価格の5%前後。
1億円なら500万円程度の自己資金は必要になります。
【Q2. 住宅ローンが残っていますが投資用の融資は受けられますか】
持ち家の方は住宅ローンを引いています。
今は土地の価格が上がっているため資産価値も比較的上がってきていますが、借入は借入です。
年収倍率で融資枠を決めている金融機関では住宅ローン分も枠として計算されるため、取り組める金額が少なくなる金融機関は出てきます。
ただし融資枠や資産性がしっかりしていれば、住宅ローンがあっても不動産投資は進められます。
【Q3. 公務員ですが購入できますか】
購入はできます。
公務員には人事院が定める副業規定が明確にあり、この規定が令和8年4月から大幅に改正されました。
これまで年間家賃500万円がボーダーだったものが、年間家賃1,000万円まで大丈夫になりました。
ただし事業規模にあたる10部屋を超えてはだめという制限はあります。
年間家賃1,000万円ということは、極端に言えば1億5,000万円程度の物件でも承認を取らずに購入できるということです。
実際、公務員属性の方からのお問い合わせは今とても増えています。
なお副業規定の詳細や運用は所属先によって異なる場合がありますので、実際のご判断にあたっては所属先の規程および人事院の定めを必ずご確認ください。
【Q4. 遠隔地在住でも法人の住所が首都圏なら首都圏の金融機関で組めますか】
これは通りません。
金融機関からすると、その法人は不動産投資のための資産管理法人です。
もし認められるなら海外在住でも自由に融資が受けられることになってしまいます。
あくまでご本人がどこに住んでいるかで決まります。
方向性としては、全国で融資をしている金融機関であれば遠隔地でも購入できますし、首都圏在住でも地方の物件に融資できる金融機関もあります。
不動産会社と金融機関の選び方が重要になります。
【Q5. 育児休暇で休職中ですが、休職前の源泉徴収票で審査はできますか】
申し込み自体はできます。
ただし育児休暇中は会社から給料が出ていないため、融資の審査は非常に厳しくなります。
【Q6. 金利や期間の条件で絶対に失敗したくない場合は】
最初から金融機関との提携内容が充実している不動産会社で相談すれば、有利な条件でどれくらい融資を引けるのかが分かります。
そこから融資条件に当てはめて物件を選定し、シミュレーションするという流れになります。
同じ物件で同じ金融機関だったとしても、融資の条件が変わるだけで手残りは数十万円単位で変わることがあります。
だからこそ、物件よりも融資の設計を先にする必要があります。
【まとめ】
6つに共通しているのは、状況によって「できる・できない」がはっきり分かれるということです。
そして分かれ目は物件側ではなく、ご自身の属性と、どの金融機関を使えるかにあります。
これから1棟目を検討される方はもちろん、融資が不安で動けずにいる方にも役立つ内容となっています。
ぜひ本動画をご覧いただき、ご自身の条件をご確認ください。
なお、動画および記事内の内容は2026年10月時点の実務感にもとづくものであり、融資の可否や条件を保証するものではありません。
金融機関の審査基準は一律ではなく、投資家の属性・物件・時期によって異なりますので、実際のご検討にあたっては具体的な条件をご確認のうえ慎重にご判断ください。
▶︎動画はこちら
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弊社は年間100棟以上の物件を販売しており、金融機関との提携内容も手厚くしています。
融資を多く引きたい方、金利を抑えたい方、年齢が高くてなかなか融資が引けないという方のご相談もいただいています。
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今後も不動産投資・資産形成に役立つ情報を発信してまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
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不動産投資を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
ページ作成日 2026-10-09
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