【「2030年問題」から逆算する不動産投資戦略】【更新】 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション
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【「2030年問題」から逆算する不動産投資戦略】
横濱コーポレーション株式会社 代表取締役社長 菅沼勇基の連載コラム。
第15弾は、『「2030年問題」から逆算する不動産投資戦略』について
「2025年問題」への関心が高まる中、その先に控える「2030年問題」こそが、日本の住宅市場にとって真の転換点になると、私は考えています。
投資家の皆様が長期的な視点で資産を守り、育てていくために、「2030年問題」をどう捉えるべきか、私なりの視点をお伝えいたします。
【2030年、日本の住宅市場に何が起きるのか？】
2030年には、団塊の世代が80歳を迎え、相続の加速、単身高齢世帯の増加、空き家の急増といった社会的課題が一気に表面化すると予想されます。
特に注目すべきは、戸建て住宅の需要減少です。
人口減少と相続によって地方や郊外の戸建て住宅は“売れない・貸せない”状況に陥るケースが増えており、「所有していること自体がリスク」になりかねません。現に、相続放棄された空き家が地方で社会問題になりつつあります。
その一方で、若年層や単身・DINKS世帯のライフスタイルは変化し、住宅ニーズがますます都市部へと集中しています。
“都心部一極集中”の流れは今後も加速し、投資対象も「エリアありき」で選ぶ時代になったといえるでしょう。
【すでに始まっている「供給過剰」の現実】
不動産投資の現場にいると、「空室率が急に上がった」「リフォームしても決まらない」といった声をよく耳にします。これは一部の地域で、アパート・マンションの供給が過剰になっている兆候です。
背景には、相続税対策による新築アパート建設や、金融機関の融資環境が緩やかだった時期の大量供給があります。これにより、特に駅距離のあるエリアや郊外では、需給バランスが崩れ、築浅でも埋まらない物件すら珍しくなくなりました。
こうした環境下で求められるのは、「どのエリアで、どんな物件を、誰に貸すか」という視点です。
【“選ばれる物件”とは何か？】
私が考える「これからの時代に強い物件」には、いくつかの共通点があります。
①エリア特性を読み切る立地選定
将来にわたり人口が安定、もしくは増加傾向にあるエリア。特に再開発が進む沿線や、大学・医療機関・雇用施設が集まる都市近郊には、今後も安定需要が見込まれます。
②ニーズに応じた設備とプラン
ワンルームや1LDKなど今後の人口構成の変化を見据えたプラン、ネット無料、防犯性の高いエントランス、在宅ワークを意識した間取りなど、入居者の「暮らし方」に寄り添える物件が今後“選ばれる条件”になっていきます。
【不動産投資は「事業」である】
不動産投資は、ただ家賃を受け取る“資産運用”ではありません。
時代が大きく変わる今だからこそ、「顧客＝入居者に選ばれ続けるにはどうすればよいか？」という“経営者の視点”が求められます。
物件は持つことが目的ではなく、“収益を生み続ける装置”です。
そのための立地、管理、改善、集客、全てに戦略が必要です。
当社では、「物件をどう取得するか」だけでなく、「どう貸し出し、どう維持するか」にまで責任を持って対応しています。
神奈川エリアを中心に、アパマンショップ11店舗を自社で運営しており、グループ内での客付け力（リーシング）を最大化できる体制を整えています。これは、空室が出た際に最短で入居者を見つけ、オーナー様の収益を守るための非常に大きな強みです。
また、修繕やリフォーム、リノベーションの提案もワンストップでご提供できるため、「事業」としての不動産投資をしっかり支える体制が整っています。
【将来に備える第一歩を、今ここから】
不動産市場は今後さらに二極化が進み、「選ばれない物件」は取り残されていきます。
だからこそ、2030年を見据え、戦略的に動くことが求められるのです。
すでに不動産投資を始めている方も、これから検討される方も、2030年を見据えた資産戦略を考えることが、これからの時代には欠かせません。
横濱コーポレーションでは、完全予約制の無料個別相談を承っています。
不動産市況に精通したスタッフが、お一人おひとりの状況に合わせて最適なアドバイスをご提供いたします。
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ページ作成日 2025-08-08
