インフレ時代の資産防衛の新常識【更新】 | 神奈川の不動産投資、新築アパート経営は横濱コーポレーション

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• インフレ時代の資産防衛の新常識

  横濱コーポレーション株式会社 代表取締役社長 菅沼勇基の連載コラム。
  第22弾は『インフレ時代の資産防衛の新常識』について。

  
  
  かつて「失われた30年」と呼ばれた停滞期は、今や「35年」へと延びようとしています。
  しかし、これまでと決定的に違うのは、物価が上がり、ついに「金利のある世界」が到来したことです。
  
  1ドル100円〜120円で安定し、100円のハンバーガーが変わらず買えた時代はもう過去のもの。
  輸入に頼る日本において、円安と物価高、そして金利上昇は避けて通れない現実です。
  こうした中、「不動産投資はもう厳しいのではないか？」という不安の声を耳にします。
  
  しかし、断言します。
  プロの視点から見れば、このインフレ局面こそが、賢い投資家にとって最大のチャンスです。
  
  
  【 金利1%上昇でも不動産投資が安泰な理由】
  政策金利が上がり、住宅ローンや投資用ローンの金利が1%上昇すれば、確かにキャッシュフローを圧迫します。
  1億円の借り入れなら、年間100万円のコスト増。
  これを家賃に転嫁しようとすれば、1部屋あたり月額1万円以上の値上げが必要です。
  
  「そんな値上げは無理だ」と、多くの人がここで諦めます。
  しかし、銀行もまた「不動産融資」を収益の柱（3〜4割）としており、貸し続けなければ倒産してしまいます。
  
  
  【融資期間の延長がキャッシュフローを守る】
  そこで今、業界で起きているのが「融資期間の長期化」です。
  35年ローンから50年ローンへ。
  金利が1%上がっても、返済期間を延ばすことができれば、毎月の返済額（返済比率）を抑えることが可能です。
  金利（％）という一点に目を奪われるのではなく、「融資期間（t）」を味方につけることで、手残りを維持・拡大させる。
  これがこれからの不動産投資の主流です。
  
  
  【「現金の価値」は目減りする。現物資産が最強の防衛策】
  今の時代、最も損をするのは「現金だけを持っている人」です。
  普通預金の金利が0.4%に上がったところで、ATMの手数料を一回払えば利益は吹き飛びます。
  
  日本は資材の多くを東南アジアなどからの輸入に頼っています。
  ユニットバスも設備も、純粋な「メイド・イン・ジャパン」などほぼ存在しません。
  円安とインフレで、モノの値段（原価）は上がり続けています。
  「モノの価値が上がり、現金の価値が下がる」
  この大原則がある以上、現物資産である不動産を持つことは、資産を守るための「絶対条件」と言えるのです。
  
  
  【税率を操る節税の極意】
  弊社では、新築だけでなく「中古物件」の戦略的な活用を推奨しています。
  その理由は、高所得者にとっての「爆発的な節税効果」にあります。
  年収1,000万円を超えるビジネスパーソンにとって、税負担は非常に重いものです。
  
  築22年超の中古木造物件を短期間で減価償却する。
  帳簿上の赤字を作り出し、給与所得と「損益通算」する。
  
  これにより、所得税の還付と住民税の軽減を受けることができます。
  インフレで給料が上がったとしても、税率（累進課税）が上がれば手残りは増えません。
  中古不動産をポートフォリオに組み込むことで、「税金として消えるはずだったお金」を「資産」に変えることができるのです。
  
  
  【金利のある世界を勝ち抜く「資産防衛」の新常識】
  「金利が上がったから不動産は終わりだ」という声は、表面的なニュースしか見ていない人の言葉です。
  実際には、融資期間の調整や、中古物件による節税メリットの最大化など、戦い方はいくらでもあります。
  大切なのは、「金利のある世界でも戦える土俵」を銀行やパートナー企業と共に作れるかどうかです。
  
  弊社は、この激変する市場の中で、常にお客様が「毎月の安定収入」と「確かな資産防衛」を実現できるよう、最新のファイナンスと物件選定を提供し続けます。
  今の年収と資産状況で、金利上昇に負けないポートフォリオをどう組むべきか。
  個別の収支シミュレーション作成をご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。
  
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  ページ作成日　2026-02-25